伊藤忠ホームファッション株式会社　コンビニ決済代行サービス会員規約 第１条（規約の適用） コンビニ決済代行サービス会員規約（以下「本規約」といいます。）は、伊藤忠ホームファッション株式会社（以下「当社」といいます。）のコンビニ決済代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し適用されるもので、 会員は本規約に従い本サービスを利用することができるものとします。 ２　本規約の他に当社が別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。 ３　本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合、当該諸規定の内容が優先して適用されます。 第２条（規約の変更） 当社は、一定の予告期間をもって当社の定める方法で会員に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、第14条に基づく会員契約の解除が当社に対して なされないときは、かかる変更につき会員の承諾があったものとみなします。 第３条（用語の定義） 本規約における用語を以下の通り定義します。 （１）「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。 （２）「会員」とは、当社と会員契約を締結しているものをいいます。 （３）「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。 第４条（本サービスの内容） 会員は、当社の指定するコンピュータ、プリンタ、インターネット等の環境を用意することにより、当社の提供するソフトウェア機能を利用して、以下のことをすることができます。 （１）コンビニエンスストアで現金を支払うことができる、コンビニ払込票（以下「払込票」といいます。）の印刷 （２）前号の払込票で支払わられた現金の情報（以下「収納情報」といいます。）の受け取り （３）前１号の払込票で支払わられた現金（以下「回収代金」といいます。）から、料金等を差し引いた金額の受け取り 第５条（提供区域） 本サービスの提供区域は、日本国内とします。 第６条（申込み資格） 会員契約の申込み資格は、日本国内に所在地を有する法人（以下「法人」といいます。）または日本国籍を有する成人者（以下「個人」といいます。）です。 第７条（申込み） 会員契約の申込みは、本規約および当社が別途定める諸規定を承諾のうえ、当社の管理するインターネットホームページを通じて行うものとし、当社の指定する方法により、次の書類を当社に提出し、 当社が受け取ったときに完了するものとします。 法人＝・登記簿謄本/抄本 　　　・印鑑登録証明書 個人＝・次のいずれか一つのコピー 　　　　運転免許証、旅券、健康保険証、年金手帳 　　　・次のいずれか一つ 　　　　住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本/抄本 第８条（申込みの承諾） 会員契約は、前条に定める申込みに対し、当社がこれを審査のうえ送付する会員ID、およびパスワードが申込者へ到着したときに成立します。 ２　当社の判断により会員契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社は、会員契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、 会員契約を解除することができるものとします。 （１）会員契約の申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合 （２）申込み者が、本サービスの料金等の支払いを現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合 （３）その他会員契約の申込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障のおそれがあると当社が判断した場合 第９条（ソフトウェア、会員IDおよびパスワード） 当社は、本サービスを利用するためのソフトウェアと、会員IDおよびパスワードを記載した書類を、会員に送付します。 ２　会員は、当社が別途定める場合を除き、ソフトウェア、会員IDおよびパスワードを第三者に使用させ、または、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。 ３　ソフトウェア、会員IDおよびパスワードの管理および使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用について、当社は一切その責を負わないものとします。 ４　ソフトウェア、会員IDおよびパスワードにより本サービスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされるものとし、当該会員は、その利用に係る料金等を負担するものとします。 第１０条（契約事項の変更） 会員は、当社に通知している届出事項に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとし、届出なかったことにより会員に生じた不利益については、 当社は一切責任を負わないものとします。 第１１条（権利の譲渡） 会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。 第１２条（本サービスの中断） 天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれのある場合、当社の管理する設備もしくはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは当社の管理する設備または システムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、自らの判断により、会員に対する本サービスの提供の全部または一部を中断することができるものとします。 この場合、当社は、係る本サービスの提供の中断によって生じた会員の損害につき一切責任を負わないものとします。 第１３条（本サービスの中止） 当社は、経営上の判断その他の事由により、本サービスを中止することがあります。この場合、当社は、係る本サービスの提供の中止によって生じた会員の損害につき一切責任を負わないものとします。 ２　当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、当社の定める方法によりあらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 第１４条（契約の解除） 会員は、当社の定める方法によりその旨を当社に通知することで、会員契約を解除することができます。この場合、当社に通知のあった日の翌月の末日に、会員契約の解除があったものとします。 ２　前項の場合において、当社に通知をした日以降、会員は第４条第１号記載のサービスを利用することができません。また、会員契約の解除後に第４条第２号 および第３号記載のサービスをを利用することができません。 ３　当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該会員契約を即時解除できるものとします。その場合、当社が通知した解除日以降、 本サービスの一切を利用することができないものとします。 （１）会員契約に違反し、当社からの是正の催告にもかかわらずこれを是正しない場合 （２）会員契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合 （３）支払い期日を経過してもなお料金等を支払わない場合 （４）破産、民事再生手続き開始等の申立があった場合 （５）第21条各号の一に違反した場合 （６）前各号の他本規約上の義務を現に怠り、または怠るおそれがあり、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合 第１５条（月額基本料金） 本サービスを利用するための月額基本料金は次のとおりとします。 第４条第３号に基づく当社からの送金回数が 月に１回（以下「送金回数１回」といいます。）＝５，０００円（消費税別。以下同じ。） 月に２回（以下「送金回数２回」といいます。）＝５，５００円 月に３回（以下「送金回数３回」といいます。）＝６，０００円 月に４回（以下「送金回数４回」といいます。）＝６，５００円 月に５回（以下「送金回数５回」といいます。）＝７，０００円 月に６回（以下「送金回数６回」といいます。）＝７，５００円 第１６条（手数料） 前条の月額基本料金に加えて、会員は回収代金の発生１件につき１５０円（以下「手数料」といいます。）を当社に支払うものとします。（消費税別） 第１７条（送金回数の変更） 会員は、第１５条に定める送金回数の変更を希望する場合、当社の定める方法にてその旨を申請するものとします。 ２　送金回数の変更は、当社が前項の申請を受け付けた日の翌々月からとします。 ３　会員は、送金回数変更手数料として壱千円（消費税別）を月額基本料金に上乗せする方法で支払うものとします。 第１８条（料金等の計算方法） 当社は、本サービスの料金について、１の暦月の起算日から次の暦月の起算日の前日までの間（以下「料金月」といいます。）に従って計算します。 ２　料金等の日割り計算は一切行わないこととします。 第１９条（月額基本料金の支払い方法） 会員は、預金口座振替または郵便局自動払込により、月額基本料金を支払うものとします。ただし、初回２ヶ月分については、当社から送付される払込票にて支払うものとします。 ２　料金等が支払い期日までに支払われない場合、当社は未払の料金等と回収代金を相殺することができるものとし、予め会員はこれに同意するものとします。 ３　月額基本料金の支払いにかかる手数料は会員が負担するものとします。 第２０条（手数料の支払方法） 会員は、手数料を第4条第3号による回収代金から支払うものとし、該当する回収代金から料金等を控除した金額を当社から受け取るものとします。 ２　回収代金が手数料に満たない場合、当社は次回の回収代金から不足額を差し引くことができるものとします。 第２１条（会員の義務） 会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。 （１）当社が提供するコンピュータソフトウェアのプログラム等を改造または変更する行為 （２）他の会員の会員IDおよびパスワードを不正に使用する行為 （３）当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為 （４）本サービスを利用することで知り得た情報を第三者へ通知もしくは漏洩する行為、または販売する行為 （５）当社もしくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為 （６）第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為 （７）詐欺等の犯罪に結びつく行為 （８）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為 （９）第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または嫌悪感を抱く内容の電子メールを送信する行為 （１０）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他社会通念上不適当なもの一切に携わる行為 （１１）その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為 （１２）その他本サービスの運営を妨げるような行為 （１３）その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為 尚、前各号の行為に関し、万一疑念の発生した場合には、必要に応じて当社担当者が訪問のうえ確認することができるものとします。 第２２条（守秘義務） 当社は、本サービスを提供することに伴い知り得た、会員または回収情報等の情報を第三者へ通知もしくは漏洩する行為を行わないこととします。 但し、裁判所または官公庁より開示の要請があった場合はこの限りではありません。 第２３条（免責） 当社は、通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器およびソフトウェア等の障害または瑕疵ならびにこれらを通じた情報伝達システム等の障害、瑕疵ならびに第三者による妨害、侵入、情報改変等により、 本サービスの提供ができなくなった場合、もしくは、本サービスの伝達遅延およびその誤謬、欠陥が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。 ２　万一、当社の責に帰すべき事由により会員に損害が生じたときは、第１５条に定める月額基本料金の３ヶ月分を上限として、当社が責任を負うものとします。 第２４条（準拠法） 会員契約および本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。 第２５条（有効期間） 本規約に基づく会員契約の有効期間は、第８条第１項に基づく会員契約の成立日から満１年間とする。但し、期間満了の１ヶ月前までに当社および会員のいずれからも反対の意思表示のない時は、 会員契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。 第２６条（協議解決の原則および管轄裁判所） 本サービスに関連して会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。 ２　協議しても解決しない場合、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。 ３　本規約の申し込み完了をもって、本サービスについて当社と取り交わしているASP請求回収事務委託契約書は終了するものとする。 第２７条（暴排条項） 会員は、自己又は自己の役員（取締役、監査役、執行役及び執行役員をいいます。）が、会員契約有効期間中、�@暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員で なくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者でないこと、�A暴力的要求行為、不当要求行為、 脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと（第三者を利用して行う場合も含む。）を表明し保証するものとします。 上記事由に一つでも違反した場合、当社は、何らの通知催告なく会員契約を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。 なお、当社は、会員に対し、当該解除により何らの損害賠償責任を負うものではありません。